現在大手メディアなどにも取り上げられ、現在取引している人や口座開設待ちや行ってみたいと考える人まで合わせると、かなりの数の人が注目しているのが仮想通貨取引です。既に取引を行っている人もこれから行う人も、まずは税金の基礎知識について知っておくと良いでしょう。
仮想通貨取引に関連する税金あれこれ
関連する税金として最も大きいのが、所得税と住民税です。これらの税金は利益を得たときに発生するため、現在利益確定を行わず含み益として保有している人であれば、課税される心配はありません。また利益を得た場合であっても、その年分に損失が発生しており、差し引きするとあまり利益が出ない場合であれば納税などの心配も不要となります。これらの納税などは確定申告によって行うことになりますが、医療費控除を受ける場合や2箇所以上の職場から給与を受け取っている場合などの確定申告義務がある場合は、どんなに少額な利益であっても申告する必要があります。
税金を抑えるためにはどのようにすればよいのか
仮想通貨取引による税金を抑える方法は、利益を出さないことしか基本的にはありません。多くの場合で勘違いされがちですが、いくら税率が高くても得た利益がそのまま取られるわけではないため、利益を得た時点で納税資金を分けておく事が重要となります。そのため予めどの程度の納税資金が必要となるのかシミュレーションを常々しておくことが重要です。また自営業や不動産業を営んでいる個人であれば、多くの損失が出そうなときに仮想通貨の利益確定を行い、総合課税の損益通算を行うのも一つの手です。仮想通貨取引は雑所得になるため、その年分中の別の所得との損失や利益を通算することができます。
仮想通貨取引における注意点あれこれ
仮想通貨取引における注意点として最も大きいのが、他の所得から損失の控除ができないという点にあります。株の譲渡損失や事業の損失などは最大3年間繰越や損失の控除を行うことができますが、雑所得の損失はそれらを行うことはできません。そのためそれ以外の所得がない学生や専業主婦の場合は注意が必要です。また仮想通貨を利用して物品を購入した場合、その時点で利益確定を行ったとして申告を行う必要がある点についても留意しておかねばなりません。特に現在仮想通貨で高額な品物を購入できるところが徐々に増えつつありますが、購入時の日本円レートが申告時に必要となるため、書面などで残しておくと良いでしょう。
まとめ
どんな形でも何らかの取引や利益を得た場合、基本的に所得税や住民税の対象となります。それは仮想通貨でも例外ではありませんが、知らない人は非常に多いとされています。高額な納税額に困らないためにも、事前にしっかり調べておくことをお勧めします。
